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税理士試験に受かるために・・。

絶対に、税理士試験に、受かる!〜はじめに〜

はじめに、税理士の主な業務についてご紹介しましょう。

まず、税理士の業務で主なものには、税務に関する税務代理業務、そして税務書類の作成業務、また節税といった税務相談業務など、あらゆる税に関する業務の他に、
税理士に 最近ますます求められていることが、企業の経営状況を把握し、そして的確なアドバイスを行う税務・そして経営に関してのコンサルタントといった役割でしょう。

税務や会計といった、側面から経営に関わる、様々な指導や事業承継のプランニングなどの業務、または財産運用のアドバイスを行ったりなど、コンサルタントとしての業務の他に、企業のシンクタンクとしての役割など、その活躍の幅が、段々広がっていくようになりました。

また、税に関する業務というのは、法律によって、「税理士」資格を持った者にしかできない「独占業務」といえるぶんやです。
税理士資格のない人がその業務を行っていたとしたら、その作業が無償によるものであったとしても、罰せられることになります。

このように税理士の仕事というのは、法律で守られているものです。
そんな「独占業務」を行える資格を取るために、税理士試験を受けてみたいという方は大勢いらっしゃると考えます。そのために、非常に人気の高いともいえる国家資格でもあるのです。そのため普通に仕事ををしながら、税理士資格の取得を目指す人も多くいます。

税理士試験の特徴というのは、全11科目ある試験科目の内、たった「5科目」を合格することができれば、税理士試験をパスできます。
これら税理士試験の科目の内、「簿記論」「財務諸表論」の試験科目は必須科目となっています。
この2つの試験科目だけは必ず勉強しなければならないものですが、その他は選択科目となっています。そのおかげで、自分の得意なものを選択するという事も可能となります。

さらに、1科目でも合格することができれば、その科目は一生有効となります。
ですので、同時に5科目を試験に合格するような必要は全く無いのです。
極論すれば、毎年1科目合格しておいて、それから5年かけて試験を受けても良いということになります!

このように、試験の期間は全く関係なく、試験科目のうち、5科目を合格すれば良い・・というのが、この税理士試験というものの特徴です。

なお、税理士の資格となる要件は、「税理士法・第三条」において、下記の様に定められています。

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Last update:2018/2/5

(税理士の資格)

第三条  

次の各号の一に該当する者は、税理士となる資格を有する。ただし、第一号又は第二号に該当する者については、租税に関する事務又は会計に関する事務で政令で定めるものに従事した期間が通算して二年以上あることを必要とする。

一  税理士試験に合格した者
二  第六条に定める試験科目の全部について、第七条又は第八条の規定により税理士試験を免除された者
三  弁護士(弁護士となる資格を有する者を含む。)
四  公認会計士(公認会計士となる資格を有する者を含む。)

2  公認会計士法 (昭和二十三年法律第百三号)第十六条の二第一項 の規定により同法第二条 に規定する業務を行うことができる者は、この法律の規定の適用については、公認会計士とみなす。

税理士法 (昭和二十六年六月十五日法律第二百三十七号)より。
(最終改正:平成一九年六月二七日法律第九六号)

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